しんち福祉会

新地町地域包括支援センター 事業計画

令和元年度 新地町地域包括支援センター事業計画

1.事業目的

 「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること(介護保険法第115条の46)を基本目的とし、以下の4点を主な視点として事業を実施します。

 

総合性 高齢者の多様なニーズや相談を総合的に受け止め、尊厳ある生活継続のための必要な支援につなぎます。

 

包括性 介護保険サービスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、支えあいなど多様な社会資源を有機的に結びつけます。

 

継続性 高齢者の心身の状態の変化に応じて、生活の質の確保を目指し適切なサービスを継続的に提供します。

 

予防性 地域ニーズを踏まえ、高齢者が自立した日常生活を送るため適切なケアマネジメントを実施し介護予防に取り組みます。

 

2.運営方針(事業目標)

 新地町地域包括支援センターは、新地町が策定する老人福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、「地域包括ケア」を支える機関としての役割を果たせるよう、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の専門職員が相互に情報を共有し業務に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指します。

 

 

3.事業計画

 

(1)包括的支援事業 (地域包括支援センターの運営)

 

総合相談支援業務
 地域に住む高齢者に関するさまざまな相談を受け止め、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、地域で安心してその人らしい生活を継続できるよう支援を行います。

 

権利擁護業務
 適切なサービス等につながらない等の困難な状況にある高齢者や虐待につながる恐れのある高齢者が、尊厳ある生活を維持し、安心して生活することができるよう、専門的・継続的な視点から高齢者の権利を守るための支援を行います。

 

包括的・継続的ケアマネジメント業務
 在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関との連携を図ります。 

 

(2)認知症総合支援事業(新地町からの受託事業)

 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的として、以下の事業を実施します。

 

認知症初期集中支援チーム員活動(新)

・認知症初期集中支援チームを設置し、専門職による早期診断・対応につなぎます。

 

認知症地域支援・ケア向上事業

・認知症地域支援推進員を2名配置し、認知症に関する相談や、地域で安心して生活できる地域の構築を検討・実施します。

・「認知症サポーター養成講座」を企業や学校等で積極的に開催し、400名のサポーター登録を目指します。

・認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集える「オレンジカフェ」を月1回開催します。オレンジカフェの開催については、認知症サポーターと相談し協力を得ながら実施します。

・認知症の人やその家族が安心して生活することができるよう、介護サービスその他の支援などの情報をまとめた認知症ケアパスを新地町と協働で作成し支援に役立てます。

地域包括ケア会議推進事業(新地町からの受託事業)(新)

・「自立支援型ケア会議」において多職種協働による個別事例の検討を行い、地域のネットワークの構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進し、支援につなげます。

・支援困難事例等のケースについて個別地域ケア会議を開催し、多職種の意見を集約し事例の解決に努めます。

(4)生活支援体制の整備

新地町社会福祉協議会の生活支援コーディネーターと定期的な打ち合わせを実施し、住民参加の助け合いをつくりだすため、「しんち町づくり勉強会」を支援します。 

(5)在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、安心して生活できるように地域の病院や関係機関等との連携体制の構築を図ります。 

(6)介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

要支援者や事業対象者等に対して介護予防及び日常生活支援のためのケアプランを作成します。対象となる高齢者の目標を明確にし、高齢者自身の意欲を引き出せるようなケアプランの作成に努めます。 

(7)その他 家族介護支援、地域介護予防活動の支援

・介護方法の指導や高齢者を現に介護している介護者の健康増進を目的に「家族介護者教室」を開催します。(在宅介護支援センターとの協働開催)

・「いきいき百歳体操」等自主的に活動している地域のグループが要支援者等も参加できる通いの場となるよう、支えあいの体制づくりを行います。