しんち福祉会

新地町地域包括支援センター 事業計画

令和4年度 新地町地域包括支援センター事業計画
 

 

1.事業目的

「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること(介護保険法第115条の46)」を基本目的とし、以下の4点を主な視点として事業を実施します。

   総合性 高齢者の多様なニーズや相談を総合的に受け止め、尊厳ある生活継続のための必要な支援につなぎます。

   包括性 介護保険サービスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、支えあいなど多様な社会資源を有機的に結びつけます。

   継続性 高齢者の心身の状態の変化に応じて、生活の質の確保を目指し適切なサービスを継続的に提供します。

   予防性 地域ニーズを踏まえ、高齢者が自立した日常生活を送るため適切なケアマネジメントを実施し介護予防に取り組みます。

 

2.運営方針(事業目標)

新地町地域包括支援センターは、新地町が策定する老人福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていけるよう、関係機関との連携をさらに強化し、地域で高齢者の生活を支えられるよう、地域包括ケアシステムの推進に努めます。

 

3.事業計画  

(1)包括的支援事業

① 総合相談支援業務

地域に積極的に出向き地域包括支援センターの活動を周知すると共に、電話相談や訪問相談等、きめ細かい対応を行い地域住民からの相談機能の充実を図ります。

   ② 権利擁護業務

地域の高齢者に対し、介護保険サービスにとどまらない様々な形での支援を可能とするために、高齢者の心身の状況や家庭環境等について実態を把握し、権利擁護が必要な人への支援を行います。

③ 包括的・継続的ケアマネジメント業務

    地域のケアマネージャーが抱える支援困難事例の助言等を行います。また、医療機関を含む関係施設や地域の様々な社会資源との連携・協力体制を強化します。

 

(2)介護予防ケアマネジメント・指定介護予防支援事業 

要支援者及び介護予防・日常生活支援サービス事業対象者に対し心身状態の維持・改善を目的とした総合事業によるサービスが適切に提供できるようケアマネジメントを実施します。

 

(3)認知症総合支援事業

高齢化の進展に伴って、ますます認知症高齢者が増加していくことが予想され、認知症対策は重要な取り組むべき課題といえます。たとえ認知症になっても安心して、日常生活を過ごせる社会を目指し以下の事業に取り組みます。

  認知症地域推進員の活動

・認知症の方と家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場として認知症カフェを定期に開催します。

・認知症に対する正しい知識と理解を持って、認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーターの育成にむけ、養成講座や学習会の開催に向けた取り組みを行います。

  認知症初期集中支援チーム活動

・早期に認知症の診断が行われ、速やかで適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制が構築されるよう認知症初期集中支援チームを設置し、チーム員の医師と協力し適切な治療につなぎます。

・チーム員の医師を含めたチーム員会議を開催します。会議では、チーム員の医師と情報を共有し、受診やサービス利用に向けた支援、生活環境の改善、家族へのアドバイスなど支援方針を検討します。(定例会議は3ヵ月に一回、必要に応じて随時開催)

 

(4) 地域ケア会議推進事業

・支援困難事例について検討する「個別地域ケア会議」を協議案件に応じて随時開催し、支援方針について検討します。今後は医療・介護連携に関わる事例等にも対象を拡げ、医療介護の関係者による事例検討会の開催に向け、関係機関と調整を図ります。

・介護予防、重症化予防を目的として個別ケース検討を行う「自立支援型ケア会議」に参加し個別事例を多職種により検討し、自立支援に向けた支援の方法を検討します。

・新地町が開催する「地域ケア推進会議」に参加し地域課題の把握に努め。高齢者の個別支援の充実とそれを支える地域づくりを推進します。

 

(5)介護予防一般高齢者事業

   ① 家族介護支援

   ・介護技術の習得や高齢者を介護している家族の健康増進を目的に「家族介護者教室」を開催します。

② 生活支援体制整備事業の推進

・日常生活上の支援が必要な高齢者が、地域で安心して在宅生活を継続していくために、新地町社会福祉協議会に配置されている生活支援コーディネーターとの連携を図り、地域住民が地域の支え合い、助け合いに参加できるよう生活支援体制整備事業の活動に参加します。

  介護予防活動支援事業

 介護予防のための通いの場として、いきいき百歳体操等の自主グルーブ活動を支援します。

 

(6)その他、大規模災害時の支援対策

    近年の災害発生状況や、新型コロナウィルス感染症の流行により昨年度は緊急時の対応、安全な住まいの確保が課題となりました。
    災害発生時に迅速に高齢者の避難・安全確認が
行われるよう関係機関との連携に努めます。